日弁連 職務基本規程案に関する共同アピールの賛同の呼びかけについて
>
> 弁護士職務基本規程の改正案については、
> 昨年度、日本弁護士連合会(以下「日弁連」といいます。)の弁護士倫理委員会が
> 2018年9月に改正案(第2次)を作成し、
> 日弁連理事会で議論されましたが、
> 依頼者以外のプライバシー・名誉への配慮、法令違反行為避止の説得義務の新設
> など、
> 弁護士業務に支障を生じさせる様々な問題点が指摘されました。
>
> そして、各単位会や日弁連の委員会からも多くの反対の意見が提出され、
> 日弁連の総会への上程は見送られることとなりました。
>
> しかし、今年度、弁護士倫理委員会において再度同様の職務基本規程の改正案の
> 提案が検討されています。
> 具体的には、本年7月22日の弁護士倫理委員会等で、2018年9月に弁護士
> 倫理委員会が提案した改正案(第2次)に近い内容で
> 最終案が審議され、本年8月中にとりまとめられた後、本年9月・10月の日弁
> 連理事会に提案される可能性が高くなっている情勢です。
>
> また、スケジュールですと、この最終案については、再度の各単位会・委員会へ
> の意見照会は行われない見通しです。
>
> このままでは職務基本規程の改悪がされてしまう可能性が高いです。
>
> そこで、7月22日の弁護士倫理委員会等で、多くの弁護士が規程の改正に反対
> の意思を有していることを伝えるべく、
> なるべく多くの賛同者を得た上で、添付のとおり共同アピールを採択したいと思
> います。
>
> つきましては、添付の共同アピールをご覧いただいた上で、ご賛同いただける皆
> 様方におかれましては、
> 7月17日(水)までに、下記のメールアドレスまで、
> ①氏名(職務上の氏名を使用されている方は職務上の氏名)、②所属弁護士会、③
> 登録期を記載した上で、賛同の意思表明をしてください。
>
> brinri20190722@gmail.com <mailto:brinri20190722@gmail.com>  ※捨てメール
> アドレスなので公開OKです。
>
> また、Facebookやメーリングリストでこの呼びかけの拡散をお願いいた
> します!
>
> 呼びかけ人 弁護士 荻原 卓司、同 古家野 彰平、同 佐藤 正子、同 中村 剛、
> 同 古川 拓
>
> ※共同アピールの文案については、趣旨が変わらない範囲で変更さえていただく
> ことがありますので、予めご承知おきください。
>
> ※個別の意見書の提出を希望される方は、下記リンク先をご参照ください。
>
> (日弁連 弁護士倫理委員会に対する意見書・要望書 特設ページ はこちら
> <http://www.ogihouritu.jp/rinri.html>)
> http://www.ogihouritu.jp/rinri.html
> 2.共同アピール内容
>
> PDFはこちらからダウンロード <http://www.ogihouritu.jp/apiru.pdf>して下さ
> い。http://www.ogihouritu.jp/apiru.pdf
>
> 弁護士倫理委員会作成の職務基本規程改正案(第2次)に反対し、
> 同委員会が同改正案の最終案 をとりまとめるにあたり単位会や日弁連委員会の
> 意見を十分に取り入れることを期待し、
> 同最終案について再度の意見照会を実施することを求める共同アピール
>
>
> 1 弁護士職務基本規程の改正案については、昨年度、日本弁護士連合会(以下
> 「日弁連」とい います。)の
> 弁護士倫理委員会が2018年9月に改正案(第2次)を作成し、日弁連理事会で
> 議論されましたが、
> 依頼者以外のプライバシー・名誉への配慮、法令違反行為避止の説得義務 の新
> 設など、
> 弁護士業務に支障を生じさせる様々な問題点が指摘されました。
>
> そして、各単位会や日弁連の委員会からも多くの反対の意見が提出され、
> 日弁連の総会への上程は見送られる こととなりました。
>
> しかし、今年度、弁護士倫理委員会において再度同様の職務基本規程の改正案の
> 提案が検討 されています。
>
> 具体的には、本年7月22日の弁護士倫理委員会等で、
> 2018年9月に弁護士倫理委員会が提案した改正案(第2次)に近い内容で最終
> 案が審議され、
> 本年8月中にとりまとめられた後、本年9月・10月の日弁連理事会に提案され
> る可能性が高くなっている情勢です。
>
> また、スケジュールですと、この最終案については、再度の各単位会・委員会へ
> の意見照 会は行われない見通しです。
>
> 2 しかし、この改正案(第2次)には、別紙「改正案(第2次)の問題点」のとお
> り重大な問題が あり、
> 多くの単位会や委員会が異論を唱えていました。
>
> これらの問題点は、弁護士業務に多大な悪影響を与えることが明らかであり、
> 私達は、これ らの問題点が改善されないまま最終案がとりまとめられることに
> 反対します。
>
> 3 また、別紙で述べた改正案(第2次)の問題点を総じて見れば、
> 弁護士倫理委員会は、個々 の弁護士が置かれる可能性がある高葛藤事例や職務
> 基本規程改正によってもたらされる
> 濫用的かつ大量の懲戒請求の具体的な懸念等に対して配慮をせずに
> 職務基本規程の改正案を作成 していることが窺えます。
>
> また、同委員会は、弁護士業務に極めて重大な悪影響を与えるものであることが
> 特に明らかである法令違反行為避止の説得義務の新設についても、
> その問題点を 認識していませんでした。
>
> このような弁護士倫理員会の姿勢には重大な懸念と強い危機感を抱 かざるを得
> ません。
>
> 現状、改正案(第2次)に対しては、特に守秘義務や法令違反行為避止の説得義
> 務に関する改正に関して、
> 単位会や委員会から多くの反対意見が寄せられている状況にはありますので、
> 私達は、弁護士倫理委員会が今後職務基本規程改正案の最終案を取りまとめるに
> あたり、
> 本ア ピールの内容並びに単位会や日弁連委員会の反対意見を十分に取り入れる
> ことを期待します。
>
> 4 また、この職務基本規程の改正は、弁護士の業務の在り方に重大な変質をも
> たらすものであ うことは明らかであり、
> 会員及び今後の日弁連の在り方にとって極めて重要な問題です。
>
> 従って、職務基本規程案の最終案については、理事会に上程する前に、
> 広く会員の目に触れ る形で単位会や委員会に対する意見照会を行われますよう
> 求めます。
>
> 以 上
> 【別紙】
>
> 改正案(第2次)の問題点
>
> 1 23条2項の新設―秘密を開示する場合における依頼者及び第三者の名誉及び
> プライバシ ー侵害への配慮
>
> (1) 改正案(第2次)23条2項は、「弁護士は、前項ただし書の規程によって
> 職務上知り得 た秘密を開示することができる場合であっても、
> 必要に応じて依頼者及び第三者の名誉及び プライバシーを侵害しないよう配慮
> しなければならない。」との条項を新設するものである。
>
> (2) しかし、秘密の開示において、相手方の名誉やプライバシーの配慮をするべ
> きことがある のは当然であり、
> 当然のことであればあえてこれを定める必要はない。
>
> むしろ、弁護士業務はその性質上、相手方の名誉やプライバシーの配慮の要請と
> の間で緊 張が生じることが多く、
> 事件遂行上やむを得ずこれらを侵害せざるを得ない場合もあるので あって、
> そのことを前提としない改正案(第2次)23条2項の規律の在り方には問題が
> ある。
>
> (3) しかも、この改正案は、2017年度の職務基本規程改正要綱案で努力義務
> とされていたものが
> 配慮義務へと義務の程度が強められており、あえてこれを規程化することは、濫
> 用的懲戒請求を誘発し、
> 正当な弁護士業務の萎縮の懸念が一層強まり、弊害が大きい。
>
> (4) よって、改正案(第2次)23条2項の新設には反対である。
>
> 2 23条の2の新設―職務上知り得た秘密の自己のための利用の禁止
>
> (1) 改正案(第2次)23条の2は、「弁護士は、職務上知り得た秘密につい
> て、依頼者の委任の趣旨にのみ使用し、
> 自己のために利用してはならない。」との条項を新設するものである。
>
> (2) この条項によれば、弁護士が元依頼者に対する損害賠償請求権や報酬請求権
> の回収のため、
> 元依頼者から開示を受けていた銀行預金口座の情報を元に、その銀行預金の債権
> 差押をすることは
> 認められないことになる。
>
> しかし、委任事務を正当に遂行している(した)にも関わらず、依頼者が弁護士
> に対して
> 委任契約に基づく着手金や報酬金を支払わない場合、弁護士が紛議調停等の協議
> を経た後に
> 相当な法的手続をもって回収を行うことはまさに正当な権利行使であって、制限
> される理由はない。
>
> 実際、弁護士による依頼者の預金差押えについて懲戒請求がされた事案において、
> 日弁連綱紀委員会も品位を行うべき非行にあたるとまで評価しえないとしたもの
> がある。
>
> (3) また、2004年(平成16年)刑事訴訟法改正により新設された刑事訴訟
> 法281条の4の規定は、
> 開示証拠を審理の準備等以外の目的で利用することをすべて禁止する旨の規定で
> あることから、
> 被告人の防御権を不当に制約することは勿論、裁判公開原則や報道の自由 とも
> 抵触するおそれが大きく、
> さらには、学術研究目的、弁護士同士による研修等のための情報交換、えん罪救
> 済などをテーマとする
> 言論活動などにおいて、同条の規定が足枷となり 得る場面が少なくない。
>
> 改正案23条の2の新設は、この刑訴法281条の4の問題性を助長するおそれ
> がある。
>
> (4) よって改正案(第2次)23条の2の新設には反対である。
>
> 3 27条6号の新設―遺言執行者に関する利益相反の規律の追加
>
> (1) 改正案(第2次)27条6号は、「遺言執行者として職務上取り扱った遺言
> の相続財産に係る事件であって、
> 当該遺言に係る相続人又は受遺者の依頼によって他の相続人又は受遺者 を相手
> 方とするもの」
> を職務を行い得ない事件として追加するものである。
>
> (2) しかし、遺言執行者の利益相反については、現状においても懲戒議決例にお
> いても
> 判断の方向性が必ずしも定まっていない。
> 正当な理由がある場合(懲戒議決例においては、遺言の内容からして遺言執行者
> に裁量の余地がなく、
> 各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係が認められないような特段の事情
> がある場合)にまで、
> 職務執行を禁止する必要はないから、「正当な理由なく」という限 定を付すべ
> きという見解もあり得る。
>
> (3) 従って、「遺言執行者として職務上取り扱った遺言の相続財産に係る事件で
> あって、
> 当該遺言に係る相続人又は受遺者の依頼によって他の相続人又は受遺者を相手方
> とするもの」について、
> 何らの例外を設けることなく職務を行い得ないとする改正案27条6号を新設す
> る ことには反対である。
>
> 4 28条4項の改正―弁護士の経済的利益との利益相反の規律の強化
>
> (1) 現行の規程28条4項は、「依頼者の利益と弁護士の経済的利益が相反する
> 事件」を職務禁止とするが、
> 同条ただし書で、依頼者が同意した場合を禁止解除としているところ、
> 改正案(第2次)では依頼者の同意によっても禁止解除とすることができないと
> するものである。
>
> (2) しかし、弁護士は、依頼者との関係で報酬請求権を有しているところ、規程
> 28条4号に 関する
> 同意による受任禁止解除をできないこととすることによって、規程28条3号に
> 関して同意による受任禁止解除ができる場合であっても
> (例えば、遺産分割調停事件において複数の相続人から受任を受ける場合)、
> 事件解決方法及び報酬算定方法のいかんによって弁護 士が得られる報酬の額が
> 変わり、
> 一部の依頼者と弁護士の経済的利益との間で利益相反が生 じるときには、規程
> 28条4号に抵触し、受任が許されないことになってしまう。
>
> (3) 従って、このような改正は相当ではなく、反対である。
>
> 5 14条の2の新設―法令違反行避止の説得義務の創設
>
> (1) 改正案(第2次)14条の2は、「弁護士は、受任した事件に関し、
> 依頼者が法令に違反する行為を行い、又は行うとしていることを知ったときは、
> 当該依頼者に当該行為が法令に違反することを説明し、
> これを避止するように説得を試みなければならない。」との条項を新設するもの
> である。
>
> しかし、このうち法令違反行為避止の説得義務の創設については強く反対する。
>
> (2) もとより、職務基本規程第14条は
> 「弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこ
> れらの行為を利用してはならない。」
> と定めているところであり、 不正行為に関する規律は既に設けられてあり、こ
> れで充分であり、
> 改正案(第2次)14条 の2を新設するべき立法事実は存在しない。
>
> (3) 次に、弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命
> と」し(弁護士法1条1項)、
> その指命の実現のために「法律制度の改善」に努力するべき存在である(同条2
> 項)。
>
> 人権擁護のためには、形式的に違法とされている事象に関して
> 法廷内外における 粘り強い運動を継続し、法解釈の変更や法改正を求めること
> が多々あり、
> 社会正義の実現を 目的とする弁護士の法創造的活動として尊重されるべきである。
>
> しかし、改正案(第2次)14条の2は、形式的に違法とされている事象に関し
> ても避止すべきよう依頼者に説得するべき義務を生じさせるものである。
> これは、弁護士法1条1項 に悖る事態を招き、極めて問題である。
>
> (4) また、依頼者が措かれている状況によっては、弁護士としては、
> 法令違反行為が存在し、 その違法性阻却もされないことを認識しながらも、
> その違法な状態を解消せずに事件処理をせざるを得ない場合がある。
>
> このような場合において改正案(第2次)14条の2が適用されるとなると、
> 事件処理における弁護士の職務の裁量を著しく制約し、事件の解決にとって害悪
> にしかならず、相当で はない。
>
> (5) さらに、改正案(第2次)14条の2は、相手方のみならず、事件と関係が
> ない第三者か らの濫用的な懲戒請求を招き、
> 人権擁護活動を含む正当な弁護活動を行っている弁護士が
> 過大な負担を被るおそれがある。そして、正当な弁護活動に対する萎縮効果を生
> み出しかねな い。
>
> (6) よって、改正案(第2次)14条の2の新設には反対である。
>
> 以 上
>

武雄法律事務所

佐賀県武雄市武雄町大字富岡7834番地4

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この世のことはこの世で解決できる。

みなさまに良きことが雪崩のごとくおきますように。

洗心 

神仏を信じ、人事を尽くすとともに、神仏に頼る。

己の欲せざることを他人に施すことなかれ。

人生万事塞翁が馬

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